日本の金融を守る金融庁

最近のニュースに見る金融庁の役割

先日、金融庁が関わるニュースの中に、「不妊治療の費用を保証する保険が来年以降に解禁されることが決定した」というものがありました。これは、各種生命保険会社が、時代や顧客のニーズに合った保険金融商品を提案したものの中に、不妊治療のサポートというものが付加された商品が提案され、それを金融審議会という機関が、少子高齢化の時代に合った商品であるという見解を示して、許可する方針で動いているということです。ニュースでは、昨今が高齢化の時代であるため、お金の代わりに葬儀・介護のサービスを受け取れる保険も解禁されることになったということです。これらの商品は、金融庁が来年、内閣府令を改正して、新商品を認める方針であるということです。 (◎不妊治療の保険が学べるサイト 不妊治療中のあなたを応援する医療保険【子宝エール】 http://www.air-ins.co.jp/kodakara/

このニュースからも分かるように、金融庁の役割の中には、保険会社が自社の「商品」として売り出すサービスが、法的、時には倫理的に合法で、正しいものであるかどうかや、保険会社だけでなく、銀行や証券会社が同じく金融商品として、投資信託等のサービスを提案する際、その内容が合法的で、かつ、その商品の宣伝の方法が「誤解を生むようなもの」ではないかというところまで監督することも含まれています。

大きな組織ですので、普段はあまり感じませんが、私達が普段利用している銀行も、株式会社の一般的な企業であり、預金をはじめとするお金に関するサービスを商品として売っている会社です。ですが、お金というのは他の製品のように、誰かが勝手に作ることはできず、どのお金が誰のものであるかということも分かりにくいもので、混乱が生じやすいものですので、それらをやりとりする環境を整備するには、きちんとした法制度の元で行う必要があり、その法制度を整えたり、監督したりするのが金融庁ということです。