知っておこう、ペイオフ制度

ペイオフの対象になる資産とは

ペイオフ制度は銀行に財産を預けている銀行利用者を保護する制度ですが、残念ながら全ての財産が、全額対象になるわけではありません。種類によっては、完全に対象にならないものもありますし、対象であっても、補償の上限額が決められていたりもします。まず、全額補償されるものには、「決済性預金」と呼ばれるものがあります。これは、当座預金のように利子がつかない預金のことです。それ以外の預金は基本的に「元本1000万円とその利息」ということになっています。

ペイオフの対象にならないものは、外貨預金です。また、銀行では投資信託、株式などの金融商品を買うことができ、これらはお金を増やすのには最適なシステムとされていますが、これらは、そもそも「投資信託というシステムを買う」、「株式を買う」という消費行動であり、預金ではないので、それらに投資された資金の元本も、儲けの分も対象にはなりません。

銀行側もいざという時のために、ペイオフ制度の一環として、保険をかけているわけですが、実際にペイオフ制度が適用されることはまずないと考えていいのではないかと思います。なぜなら、例え、ペイオフ制度で預金者を救ったとしても、銀行が一つ破綻してしまうということの経済的打撃はとても大きいので、ある銀行が破綻しそうになると、金融行政は、資金注入を行ったり、他の銀行との吸収・合併を行ったりして、破綻→ペイオフという事態を回避しようとするからです。