知っておこう、ペイオフ制度

ペイオフの対象になる機関とは

街を歩いていると、「○○銀行」という看板を掲げている金融機関の他に、「信用金庫」や「信用組合」などがありますが、これらは全て、ペイオフの対象になります。ただし、同じ銀行の破綻でも、ペイオフの対象にならない資産があるだけでなく、対象にならない金融機関もあります。

例えば、「○○銀行日本支店」というように、外資系金融機関の日本にある支店や、逆に、日本の銀行ではあるけれども、海外にある支店はペイオフの対象になりません。また、政府系金融機関と呼ばれる「日本政策投資銀行」、「住宅金融支援機構」なども対象にはなりません。日本の銀行の海外支店や政府系金融機関を利用するケースはとても限られていると思いますが、日本国内にある外資系銀行に口座を開設していることは通常の銀行と同じようにあり得ることですので、注意しておく必要があると思います。これらがなぜ、対象にならないかというと、金融業に関する法律というのは、それぞれの銀行が所属する国によって違いがあり、銀行の海外支店というのは、所在している国の法律に則って出店しているので、日本の制度であるペイオフはそこまで及ばないというのが主な理由です。また、外貨預金がペイオフの対象にならないのと同じように、為替レートの変動により、その時々によって資産の価値に差が生じてしまうというのも理由になるでしょう。

またこれ以外でも、農協・農林中金・漁協などは対象外の金融機関になります。これらは、ペイオフ制度を管理している預金保険機構に加入していないというのが、非対象の理由になります。