知っておこう、ペイオフ制度

ペイオフで損をしないためにできること

銀行が破綻という深刻な事態になった場合、銀行利用者の財産を守るのがペイオフ制度ですが、銀行が破綻して、ペイオフ制度が適用されるような事態になるかどうかに関わらず、そのような時に備えて、事前にやっておける対策があります。

まず、ペイオフの対象になるのは普通預金、定期預金、定期積立預金などのいわゆる「預金」で、上限額は「元本1000万円とその利息」です。このことから、ある銀行に元本1000万円分の預金があるとしたら、次は別の銀行に預金を始めるというように、色々な銀行に分散して預金するということが一番簡単な対策になります。この場合、1000万円分の利息も補償の対象になるわけですから、その1000万円をどれだけの期間預金していて、どれだけの利息が付いたかは問題にはなりません。逆に言えば、1000万円という元本を、できるだけ金利のいい定期預金に、長い期間預け入れておくことを検討する価値はあると思います。

また、窓口での取引があるような、一般的な銀行の形態とは違うネット銀行は、ペイオフの対象になるかどうか心配する人がいるかもしれませんが、銀行というビジネスを始めるためには、金融庁が行う審査に合格して、総理大臣から免許を交付される必要があります。この審査や免許を受けるための条件としても、資本金が20億円以上の株式会社であるというものがあります。そして、実際に開業する銀行自体も資本金を10億円以上持つことができるというのが条件です。もちろん、ネット銀行も、これらの条件をクリアし、認定を受けているので、きちんとした銀行であり、ペイオフの対象になります。